有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(プライベート・エクイティ事業)
当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整備し、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。
なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
(Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う連結財務諸表への影響)
2020年4月22日、オペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」といいます。)の賃借人であるAir Mauritius Limited(以下、「AML」といいます。)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法(Insolvency Act)に基づきVoluntary Administration(任意管理手続き)を申請いたしました。
当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において連結貸借対照表に「商品出資金」として4,296,000千円計上しておりました。
当該リース事業は当社の子会社(株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号)が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」に該当するものとして「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき当該子会社を非連結子会社とすることとしておりました。
しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになりました。
AMLの任意管理手続きの申請は2020年4月に行われたものであるものの、修正後発事象として第2四半期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を3月末時点から連結の範囲に含め、2020年3月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。
この結果、第2四半期連結会計期間において、売上原価に527,435千円の評価損を計上するとともに、資産17,299,490千円(うち販売用航空機16,665,288千円)及び負債17,295,904千円を連結いたしました。
さらに、第4四半期連結会計期間において、AMLの破綻後も機体の継続使用について交渉を行っているものの、決着には時間を要する可能性があることから、当社の資産に計上した販売用航空機を新型コロナウイルス感染症の影響による機体価値の低下を踏まえ損失処理をすることが妥当と判断し、売上原価に販売用航空機評価損1,574,420千円を新たに計上することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度において、売上原価に商品出資金評価損527,435千円及び販売用航空機評価損1,574,420千円の合計2,101,856千円の評価損を計上するとともに、営業外損益で、当該リース事業から生じた損益として当該事業のノンリコースローンの為替差損等を含めた559,807千円の正味費用を計上する結果、合計2,661,664千円の正味費用・損失を計上することといたしました。
なお、先述の通り当該リース事業の匿名組合出資持分は当社が保有していることから、当該リース事業の損益及び資産・負債は当社個別決算においても総額で計上することとしたため、これらの費用・損失は当社個別決算においても計上されております。
当該リース事業は、匿名組合出資とノンリコースローンによって調達した航空機を航空会社へリースすることで成り立っています。ノンリコースローンの返済原資は受取リース料等と航空機の処分価額に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。仮に今後リース事業の清算等が生じた場合には、当社の匿名組合出資持分が毀損する可能性があります。AMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分は正味費用・損失計上や当社手数料の控除により、2020年9月末時点で998,597千円となりました。
(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。
また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。
当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。ただし、販売用航空機の評価については、「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う連結財務諸表への影響」をご参照ください。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。