有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

(追加情報)
(株式会社FLIP第281号の連結子会社化の連結財務諸表への影響)
当社は当連結会計年度において、前連結会計年度においては非連結子会社であった株式会社FLIP第281号を連結子会社としております。当該子会社は、オペレーティング・リース事業を行う匿名組合の営業者となる子会社(特別目的会社)として設立したものです。
当社は、リース開始時点で、投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、当該持分を貸借対照表の「商品出資金」に計上しておりますが、当該子会社を営業者とするオペレーティング・リース事業(本項において、以下、「対象事業」といいます。)への匿名組合出資持分についても、当連結会計年度において取得した時点で、連結貸借対照表に「商品出資金」として3,400百万円計上しておりました。
匿名組合の営業者である子会社については、当社が当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該匿名組合事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、当該子会社を「連結することにより利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」に該当するものとして「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき非連結子会社としており、当該子会社についても同様としておりました。
しかしながら、当社は、対象事業にかかる匿名組合出資持分を投資家に譲渡することなく、当該リース事業のリース物件を市場で売却し、対象事業を終了させることとしたため、結果として対象事業の損益・収支は当社に帰属することになったことから、上記条項の規定が適用されないと判断し、株式会社FLIP第281号を連結子会社とすることにしたものです。
リース物件の売却は2023年10月に完了しており、2024年9月期において、対象事業の終了とともに、当該連結子会社を非連結子会社とする予定です。
当連結会計年度末において、当該連結子会社の資産8,418百万円(うち賃貸資産7,928百万円)及び負債8,417百万円(うちノンリコースローン5,779百万円)を連結財務諸表に計上しております(金額は内部取引消去前)。また当連結会計年度において、営業外損益に正味費用328百万円を計上しております。リース物件の売却を含めリース事業終了時における当社に帰属するリース事業の損益に重要性はない見込みです。