減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
租税公課	354,558	446,094
減価償却費	71,991	70,192

2021/12/28 16:05

#2 事業の内容

(注)オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30%前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。
オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。
以下に、参考として、当社子会社(SPC)で2020年1月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社CLIP第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。

2021/12/28 16:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	356,377		339,605
減価償却費	4,629		1,431
匿名組合損益調整	811,852		1,207,926

(注)1. 評価性引当額が21,163千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社である株式会社FPG信託

2021/12/28 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は2,427百万円(前年度比12.3%減)となりました。これは主にオペレーティング・リース事業案件の投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が401百万円(前年度比41.5%減)となった他、金銭の信託運用益が1,194百万円(前年度比1.5%減)、AML案件に係る貯蔵品評価損戻入益が393百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が147百万円(前年度比53.9%減)となったことによるものであります。
営業外費用は、2,512百万円(前年度比14.2%減)となりました。これは主に支払利息が747百万円(前年度比20.3%減)、支払手数料が867百万円(前年度比11.9%増)、AML案件に係るノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が672百万円(前年度比7.3%減)、減価償却費が192百万円(前年度比54.8%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

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