価証券
a.子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/23 15:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
その他の流動資産	25百万円	-百万円
関係会社株式	10	10

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20百万円を、保険業法に基づき、法務局に供託し、75百万円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらにその他の流動資産のうち、有価証券25百万円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

2022/12/23 15:35

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社FPG証券における通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産	706	百万円
流動負債	△1,261
事業譲渡損失	△241
事業の譲渡価格	△796
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲渡による支出	△796

当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
該当事項はありません。

2022/12/23 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2021年9月末	2022年9月末	増減額
資産合計	91,899	158,052	66,152
流動資産	85,782	152,737	66,954
(現金及び預金)	20,814	13,119	△7,694

(注)(前受金・契約負債)には、2021年9月末については前受金を、2022年9月末には契約負債を含めております。当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用した結果、従来前受金に計上することとしていたリースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料は、契約負債として表示しております。
積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は158,052百万円(前年度末比66,152百万円の増加)となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、121,892百万円(前年度末比59,384百万円の増加)となりました。前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円を計上したことによって、純資産合計は36,159百万円(前年度末比6,768百万円の増加)となりました。

2022/12/23 15:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産

2022/12/23 15:35

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件(以下「対象案件」といいます。)に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しており、「金銭の信託(組成用航空機)」の評価損を売上原価に計上しております。
対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、新型コロナウイルス感染症による航空機投資事業への不安の高まり、また、昨今の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているものです。対象案件は、航空会社の与信に問題がなくコロナ禍においても安定したリース料収入を得ているものの、当社の保有期間が長期化している事実に加え、対象案件の信託受益権の処分について今後様々な選択肢が考えられる中、正味売却価額が低下していると判断し、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。

2022/12/23 15:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2022/12/23 15:35

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1.当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
2.未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

2022/12/23 15:35