有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,566	1,677

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
将来の課税所得水準の見積りに際して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染拡大防止活動は、当社の事業活動に重要な影響を与えないと見込んでおりますが、今後、当社の想定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
金銭の信託(組成用航空機)の評価損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
金銭の信託 (組成用航空機)	18,535	20,868
金銭の信託 (組成用航空機)評価損	—	1,217

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件(以下「対象案件」といいます。)に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しており、「金銭の信託(組成用航空機)」の評価損を売上原価に計上しております。
対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、新型コロナウイルス感染症による航空機投資事業への不安の高まり、また、昨今の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているものです。対象案件は、航空会社の与信に問題がなくコロナ禍においても安定したリース料収入を得ているものの、当社の保有期間が長期化している事実に加え、対象案件の信託受益権の処分について今後様々な選択肢が考えられる中、正味売却価額が低下していると判断し、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。
正味売却価額は、航空機の市場価額の変動等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。