有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,008	3,456

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
将来の課税所得水準の見積りに際して、現在のところ、当社の事業活動に重要な影響を与える事象はないと見込んでおりますが、今後、当社の想定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
金銭の信託(組成用航空機)の評価損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
金銭の信託 (組成用航空機)	18,386	2,100
金銭の信託 (組成用航空機)評価損	1,695	―

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度(2023年9月30日)
当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件(以下「対象案件」といいます。)に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しており、「金銭の信託(組成用航空機)」の評価損を売上原価に計上しております。
対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、組成後の新型コロナウイルス感染拡大による航空業界の経営環境への悪影響や、近年の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているもので、前連結会計年度においても評価損を計上しておりました。対象案件は、航空会社の与信に問題はなく、組成後から現在に至るまで、安定したリース料収入を得ており、商品性に問題はないと考えております。しかしながら、当社の保有期間がさらに長期化している事実を踏まえ、様々な販売可能性を検討したところ、入手した機体の業者間取引見込価額が外貨建ての帳簿価額を下回っていたため、当該信託受益権の正味売却価額がさらに低下していると判断し、当該業者間取引見込価額を基礎として、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。
正味売却価額は、航空機の市場価額の変動等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。