- 7148
- 2026/10/19
- 時価
- 1374億円
- PER 予
- 8.85倍
- 2012年以降
- 4.32-94.3倍
(2012-2025年) - PBR
- 2.29倍
- 2012年以降
- 1.29-10.51倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 5.65%
- ROE 予
- 25.86%
- ROA 予
- 12.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年9月30日
- 51億4800万
- 2022年9月30日 +142.15%
- 124億6600万
個別
- 2021年9月30日
- 55億3300万
- 2022年9月30日 +130.62%
- 127億6000万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (当 社)2022/12/23 15:35
当連結会計年度(2022年9月30日)極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項 (1) 11,350百万円(13.5億円は円建、100億円はUS$建又は円建) 4,918百万円 (ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9月に終了する決算期及びその直前の2020年9月に終了する決算期とする。 (2) 10,360百万円 -百万円 (ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。2022/12/23 15:35
前年度の有価証券報告書に掲げた2022年9月期から2024年9月期を対象とする中期経営計画では、基本方針として、当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指すとし、施策として不動産ファンド事業の拡大のための不動産小口化商品の組成及び新規商品の組成の開始や、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取組等を進めていくものとしておりました。
2022年9月期においては、第1の柱であるリースファンド事業は好調に推移しながら、第2の柱である不動産ファンド事業において、国内不動産については不動産小口化商品の組成と販売の好循環を確立し、海外不動産については第1号案件の販売を開始する等、好調に推移した結果、前年度の有価証券報告書の中で掲げておりました中期経営計画の公約である経常利益100億円を1年前倒しで達成いたしました。加えてSDGsの取組みを進めました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/12/23 15:35
当連結会計年度においては、世界経済は世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等はありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。<実績>2021年9月期連結会計年度 <参考>2021年9月期連結会計年度 2022年9月期連結会計年度 増減率 営業外費用 2,512 2,512 1,152 △54.1% 経常利益 5,148 5,148 12,466 142.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,946 2,946 8,475 187.6%
この結果、リースファンド事業、不動産ファンド事業ともに好調に推移し、当連結会計年度において金銭の信託(組成用航空機)に関する評価損1,217百万円を計上したものの、前連結会計年度において計上したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関する損失998百万円が、前年度で損失処理が完了したことで当連結会計年度には損失計上がなかったこともあり、連結売上高は59,193百万円、営業利益は11,744百万円(前年度比124.4%増)、経常利益は12,466百万円(前年度比142.2%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,475百万円(前年度比187.6%増)となりました。売上高は、前連結会計年度について不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合と比較し、前年度比で約1.8倍となりました。