有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、投資に際して生ずるさまざまなリスクの分析を行い、お客さまの立場に立って、お客さまにとって最適な商品のご提供を行うことを目的として2001年11月に設立され、それ以来、その目的の下企業価値の向上に努めてまいりました。
直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、新たな成長路線へシフトし、具体的には、第1の柱であるリースファンド事業に加え、第2の柱として不動産ファンド事業の拡大を図り、第3の柱とすべく新たに海外不動産投資商品の開発などを行っております。加えて、国際社会が目指す持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に貢献すべく、航空機や船舶を対象としたリースファンド事業案件におけるトランジション・ファイナンスを積極的に推進しております。
今般、当社の使命についてステークホルダーの皆様にお示しすべく、2022年12月22日付で新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました。

また、新たな企業理念を反映すべく、当社の英文社名も同日付けで、これまでのFinancial Products Group Co., Ltd.からFinancial Partners Group Co., Ltd.へと変更しております。
当社は、新たな企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2020年9月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えましたが、足元の状況については、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっております。また、当社の業績についても、各種施策の成果もあり、リースファンド事業及び不動産ファンド事業が好調に推移した結果、前年度比で大幅な増収・増益となり、当社はコロナ禍から脱却し、新たな成長路線にシフトしております。
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
前年度の有価証券報告書に掲げた2022年9月期から2024年9月期を対象とする中期経営計画では、基本方針として、当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指すとし、施策として不動産ファンド事業の拡大のための不動産小口化商品の組成及び新規商品の組成の開始や、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取組等を進めていくものとしておりました。
2022年9月期においては、第1の柱であるリースファンド事業は好調に推移しながら、第2の柱である不動産ファンド事業において、国内不動産については不動産小口化商品の組成と販売の好循環を確立し、海外不動産については第1号案件の販売を開始する等、好調に推移した結果、前年度の有価証券報告書の中で掲げておりました中期経営計画の公約である経常利益100億円を1年前倒しで達成いたしました。加えてSDGsの取組みを進めました。
これらの成果を踏まえたうえで、当社は、新たに2023年9月期から2025年9月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。
当該中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。
<方針>金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出し、各分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得
<戦略>・早期に連結ベースでの過去最高益(経常利益143.9億円、純利益(注)100.3億円)の更新を目指す
・第2の柱である国内不動産のさらなる成長
・第3の柱とすべく海外不動産の取り組みを拡大
・SDGsへの取り組み
(注)親会社株主に帰属する当期純利益
<株主還元>配当性向(連結) 50%を目安とする方針を維持
なお、当社のSDGs(持続可能な開発目標)への取組状況は以下のとおりです。