訂正有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」(We're true professionals)を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。
「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。
・高度な専門技術を有していなければならない。
・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。
・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。
これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞(The Oath of Hippocrates)と共通するものです。
当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。
(2)経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済や航空会社の経営環境に影響を与える中、前年度の有価証券報告書に掲げた中期経営計画では2021年9月期から2023年9月期までを、ウィズコロナの時代に当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」と位置づけ、不動産ファンド事業の拡大、FinTech事業の立ち上げ、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取組を進めていくものとしておりました。2021年9月期においては不動産ファンド事業では不動産小口化商品について過去最高の販売額を実現し、FinTech事業では新商品の提供を開始し、加えてSDGsの取組みを進めました。当社はこれらの成果を踏まえたうえで、さらなる持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組むべく、2022年9月期から2024年9月期までを対象期間とする下記の中期経営計画に基づき、各種施策を実施してまいります。
<基本方針>当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指す。
<戦略>金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・ サービスの創出に加え、デジタル技術の活用により FinTech事業及び社内のDXを推進
<重点領域と施策>・不動産ファンド事業の拡大
不動産小口化商品の組成拡大
新規商品の組成を開始
・FinTech事業の立ち上げ
ライセンス(金融・不動産)とデジタル技術を組み合わせたサービスの開発
・第3の柱の構築
リースファンド事業、不動産ファンド事業に次ぐ第3の柱を構築すべく、M&Aによる買収を積極的に検討
・企業価値向上
SDGs(持続可能な開発目標)への取組
<株主還元>配当性向(連結)50%を目安とする。
なお当社のSDGs(持続可能な開発目標)への取組状況は以下のとおりです。

重点項目・関連するSDGs	具体的な取り組み
1.地域経済・地域社会への貢献	地域医療に貢献 ・鹿児島県・沖縄県の離島に医療従事者を航空搬送するサービスの提供 地域金融機関との提携を推進し、地域経済を支える中小企業に貢献 ・M&Aサービスを通じた事業継承及び雇用の確保
2.地球環境にやさしい取り組みの実践	ITツール等を活用したペーパーレス化の推進 ・電子デバイス・電子ファイルを活用した紙ベースでの会議資料の低減 ・契約書等における電子署名の活用 CO2削減に関連した取り組み ・環境負荷を低減する技術を採用した航空機・船舶を対象としたトランジション・ファイナンスの積極的な取り組み
3.人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革	障がい者支援への取り組み ・2020年11月 一般社団法人障がい者自立推進機構が運営するパラリンアートのオフィシャルパートナー(ゴールドパートナー)に協賛 スポーツ振興支援への取り組み ・2017年3月 卓球日本代表張本智和選手とスポンサー契約を締結 ・2018年3月 卓球張本美和選手とスポンサー契約を締結 経営戦略の実現に貢献できる人材育成・多様性のある人材の登用 ・女性活躍の推進(2021年9月期末時点、女性管理職の比率10.1%) ・外国籍社員の積極登用 ・資格取得支援制度の充実(補助金の支給により社員のキャリアアップをサポート) 多様で柔軟な働き方の推進 ・定常的在宅勤務制度の導入 ・産休・育休取得率/復帰率100%の実現
4.ガバナンスの強化	取締役・経営陣の選任における独立性と多様性の確保 ・独立社外取締役を3分の1以上選任 ・女性取締役及び女性執行役員の登用