有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」(We're true professionals)を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。
「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。
・高度な専門技術を有していなければならない。
・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。
・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。
これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞(The Oath of Hippocrates)と共通するものです。
当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。
(2)経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれに対する感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きにする不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、賃借人の組成ニーズが減少しました。さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社の子会社3社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。このような経営環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえるとともにそこからの回復する過程において、実効性のある中期経営計画の策定と実施を行う必要があると認識しております。
前年度の有価証券報告書で中長期的な経営戦略として「高い収益性と効率性を伴った成長を実現するQuality Growth戦略」を掲げ、当該戦略に従った各種施策により組成金額の増加、販売ネットワークの拡大、不動産事業の販売規模拡大を実現するとともに、事業の多角化を目指し株式会社FPGテクノロジー及び北日本航空株式会社の子会社化を進めました。このように、当該戦略は一定の成果を挙げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に一定期間を要する可能性があるため、“ウィズコロナ時代”を反映した戦略を織り込んで見直しを行うことにしました。
このため、当社は、Quality Growth戦略にウィズコロナ時代おける事業構造の変革を踏まえ、新たに2021年9月期から2023年9月期までの中期経営計画を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施することといたしました。当該中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。
<基本方針>ウィズコロナの時代に、当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」とする。
<戦略>ライセンスの複合的な活用とデジタル化の推進により新たな価値を創造する。
当社グループが現在保有するライセンス(金融商品取引業(第一種・第二種)、投資運用業、運用型信託会社、不動産特定共同事業、宅地建物取引業等の許認可・登録)や今後取得を目指すライセンスと、ブロックチェーン、AI、クラウド、ビッグデータといったデジタル技術を組み合わせた新サービスを創出し、当社の販売ネットワークを活用した当社グループならではのFinTech事業の展開を目指します。
<目指すべきビジネスモデル>※2020年12月現在、ペイメントサービス、クラウドファンディング、STO及びプライベート・ジェットは、商品化・サービス化に向けた準備を進めております。
<重点領域と施策>当社は、中期経営計画に掲げた主要課題に対し、以下のとおり主要施策を実施してまいります。
・不動産ファンド事業の拡大
不動産小口化商品の組成拡大
積極的な人員拡充による販売体制の強化
・FinTech事業の立ち上げ
当社グループ保有のライセンスとITを組み合わせたサービス開発
戦略的M&A推進
・企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取組
ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識したサステナビリティの向上
ダイバーシティの推進
<株主還元>配当性向(連結)50%を目安とする。
<参考:事業名称の変更>新中期経営計画の策定にあたり、各事業名称を次の通り変更しております。

新事業名称	旧事業名称	備考
リースファンド事業	リースアレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業	匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。
不動産ファンド事業	不動産事業	組合方式又は信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。
FinTech事業	IT事業	旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。
その他金融サービス事業	保険事業・M&A事業・プライベートエクイティ事業・証券・信託(除:リース・不動産ファンド)	保険、M&A、証券・信託、プライベートエクイティ事業をまとめて、「その他金融サービス事業」とする。
航空事業	航空事業	北日本航空の事業をベースに、個人を対象としたプライベートジェット事業を展開予定(事業名称は変更なし)。