	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(1)	19,700百万円	4,000百万円	(ⅰ) 2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2022年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円(12.5億円は円建、142.45億円はUS$建又は円建)	11,760百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年9月に終了する決算期及びその直前の2021年9月に終了する決算期とする。

当第2四半期連結会計期間(2023年3月31日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2023/05/12 15:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2022年9月期第2四半期	2023年9月期第2四半期	増減率
営業外費用	572	1,554	171.4%
経常利益	6,421	11,227	74.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,417	7,541	70.7%

当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。
この結果、リースファンド事業において、コロナ禍前の出資金販売額の水準を回復するなど前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たし、不動産ファンド事業も海外不動産が好調に進捗したことから、連結売上高は32,360百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は11,328百万円(前年同期比83.5%増)、経常利益は11,227百万円(前年同期比74.8%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は7,541百万円(前年同期比70.7%増)となり、第2四半期連結累計期間として過去最高益を大幅に更新いたしました。

2023/05/12 15:11