価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/25 15:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2022年9月末	2023年9月末	増減額
資産合計	158,052	183,675	25,623
流動資産	152,737	168,290	15,553
(現金及び預金)	13,119	15,984	2,864

資産合計は183,675百万円(前年度末比25,623百万円の増加)となりました。これは主に、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと、また賃貸資産(航空機)を取得したことによるものです。
負債合計は、139,377百万円(前年度末比17,484百万円の増加)となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。

2023/12/25 15:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産

2023/12/25 15:37

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件(以下「対象案件」といいます。)に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しており、「金銭の信託(組成用航空機)」の評価損を売上原価に計上しております。
対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、組成後の新型コロナウイルス感染拡大による航空業界の経営環境への悪影響や、近年の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているもので、前連結会計年度においても評価損を計上しておりました。対象案件は、航空会社の与信に問題はなく、組成後から現在に至るまで、安定したリース料収入を得ており、商品性に問題はないと考えております。しかしながら、当社の保有期間がさらに長期化している事実を踏まえ、様々な販売可能性を検討したところ、入手した機体の業者間取引見込価額が外貨建ての帳簿価額を下回っていたため、当該信託受益権の正味売却価額がさらに低下していると判断し、当該業者間取引見込価額を基礎として、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。

2023/12/25 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2023/12/25 15:37

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
3.従来、当社はオペレーティング・リース案件の営業者として利用する子会社との取引について、これらの子会社から収受した手数料が当社の連結財務諸表における売上高の大半を占めていた状況を鑑み、案件の組成・販売を行った場合、当該手数料について、すべて個別に開示する対象とする取扱いとしておりました。しかしながら、事業の多角化が進展する中、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理を変更した結果、これらの子会社から収受した手数料の当社の財務諸表における売上高に占める重要性が低下したことから、集約して開示する取扱いに変更しております。

2023/12/25 15:37