2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、敷金及び保証金のうち、90百万円を不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
なお、以下の債務は、株式会社FLIP第281号におけるオペレーティング・リース事業において、賃貸資産(航空機)及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したものです。返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
担保提供資産
賃貸資産(純額)	-百万円	7,928百万円
現金及び預金	-	60

2023/12/25 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は3,495百万円(前年度比86.5%増)となりました。これは主に、組成用不動産が増加したことにより不動産賃貸料が1,735百万円(前年度比173.5%増)となったこと、また投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の増加に伴い受取利息が779百万円(前年度比232.5%増)、持分法による投資利益が222百万円(前年度比483.3%増)、さらに賃貸資産に係る航空機賃貸収入が544百万円となったことによるものであります。
営業外費用は、3,771百万円(前年度比227.4%増)となりました。これは主に、支払利息が1,064百万円(前年度比157.5%増)、支払手数料が727百万円(前年度比27.8%増)、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円(前年度は143百万円の為替差益)となったことによるものであります。

2023/12/25 15:37

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度において、総額9,367百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、賃貸資産(航空機)の取得であります。
なお、賃貸資産(航空機)については、2023年10月に売却が完了しております。

2023/12/25 15:37

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

リース物件の売却は2023年10月に完了しており、2024年9月期において、対象事業の終了とともに、当該連結子会社を非連結子会社とする予定です。
当連結会計年度末において、当該連結子会社の資産8,418百万円(うち賃貸資産7,928百万円)及び負債8,417百万円(うちノンリコースローン5,779百万円)を連結財務諸表に計上しております(金額は内部取引消去前)。また当連結会計年度において、営業外損益に正味費用328百万円を計上しております。リース物件の売却を含めリース事業終了時における当社に帰属するリース事業の損益に重要性はない見込みです。

2023/12/25 15:37

#6 連結の範囲の変更（連結）

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社FPGテクノロジー(現株式会社カタクラ・クロステクノロジー)は、当連結会計年度において、当社が保有する同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。一方、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社FPGリアルエステートは、当社の不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が当社及び当社の子会社に実質的に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲に含めておりませんが、株式会社FLIP第281号については、同社を営業者とするオペレーティング・リース事業に係る匿名組合出資持分を当社が譲渡することなくリース物件(賃貸資産(航空機))を売却することとしたことから、組合損益が当社に帰属することとなり、当連結会計年度において、連結の範囲に加えております。
なお、株式会社FPGエアサービスは2023年10月1日付で株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。

2023/12/25 15:37

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、リースファンド事業における当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産ファンド事業における任意組合出資持分及び組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、134,635百万円(借入金の実行残高は66,149百万円)であります。
株式会社FLIP第281号は、オペレーティング・リース事業において、賃貸資産(航空機)及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保としてノンリコースローンを調達しております。
当社は、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準等により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場の急激な変動等の事由により、当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

2023/12/25 15:37