建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、369百万円であります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法、航空機は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	1

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、敷金及び保証金のうち、90百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
3 有価証券は、海外不動産ファンド事業において、投資ビークルとして利用している任意組合の出資先であるリミテッドパートナーシップのノンリコースローンの保証人として、指定された金融機関に預託しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物附属設備 本社 6百万円、各支店計 29百万円2024/12/23 11:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～15年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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