	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(1)	20,000百万円	6,400百万円	(ⅰ) 2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2024年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	16,250百万円(12.5億円は円建、150億円はUS$建又は円建)	8,350百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期及びその直前の2023年9月に終了する決算期とする。
(3)	23,000百万円	15,065百万円	(ⅰ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当中間連結会計期間(2025年3月31日)
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2025/05/13 15:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2024年9月期中間期	2025年9月期中間期	増減率
営業外費用	1,228	1,176	△4.2%
経常利益	15,995	15,828	△1.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	11,521	10,839	△5.9%

当中間連結会計期間においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続による影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、潤沢な期初在庫と投資家の旺盛な需要を背景に、積極的な販売を推進した結果、いずれの事業においても中間連結会計期間として過去最高の販売額を更新いたしました。

2025/05/13 15:38