有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受入保証金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に表示していた4,283,576千円は、「受入保証金」1,930,027千円、「その他」2,353,548千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「租税公課」44,382千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,765,495千円は、「受入保証金の増減額(△は減少)」1,930,027千円、「その他」△164,532千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受入保証金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に表示していた4,283,576千円は、「受入保証金」1,930,027千円、「その他」2,353,548千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「租税公課」44,382千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,765,495千円は、「受入保証金の増減額(△は減少)」1,930,027千円、「その他」△164,532千円として組み替えております。