シンバイオ製薬（4582）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長兼 CEO に一任する。
2024年12月25日取締役会決議(第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債)

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(2025年1月10日発行)
決議年月日	2024年12月25日
新株予約権の数(個) ※	9
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	2,501,389
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	179.9
新株予約権の行使期間 ※	2025年1月11日から2027年1月7日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 179.9資本組入額 89.95
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権は、転換社債型新株予約権に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

※ 当連結会計年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加 3,322,407株
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴う減少 821,018株

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#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加13,638,224株のうち、2,867,799株は転換社債型新株予約権付社債の転換によるもの、10,770,425株は新株予約権の権利行使によるものです。
2.普通株式の自己株式の増加351株は、単元未満株式の買取りによるものです。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

7.有償第三者割当 発行価格:187円、資本組入額:93.5円、割当先:EVO FUNDであります。
8.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換 発行価格:182.7円、資本組入額:91.35円、割当先:CANTOR FITZGERALD EUROPEであります。
9.第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換 発行価格:171円、資本組入額:85.5円、割当先:CANTOR FITZGERALD EUROPEであります。

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は3,867,316千円となりました。流動資産は3,824,049千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,883,503千円、前渡金259,963千円、売掛金が259,676千円、商品及び製品が152,551千円であります。固定資産は43,267千円となり、主な内訳は、敷金及び保証金37,349千円であります。
負債の部については、総額2,595,276千円となりました。流動負債は1,290,365千円となり、主な内訳は、1年内償還予定の社債682,500千円、未払金が468,270千円であります。固定負債は1,304,911千円となり、主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債が1,300,000千円であります。
純資産の部については、総額1,272,040千円となりました。主な内訳は、資本金が19,244,128千円、資本剰余金が19,218,965千円、新株予約権が347,869千円であります。

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#8 重要な契約等（連結）

契約書名	新株予約権付社債発行プログラム設定契約証書
契約期間	契約締結から4回目の社債の満期償還日である2027年4月11日まで。
主な契約内容	Cantor Fitzgerald Europeを割当人とする4回に分けた無担保転換社債型新株予約権付社債の発行プログラム。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
1.第7回転換社債型新株予約権付社債の転換

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
転換社債型新株予約権付社債及び普通社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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