- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/03/29 15:42- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2022/03/29 15:42- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
2022/03/29 15:42- #4 事業等のリスク
・リスク:新規開発候補品の導入等による事業規模の拡大や予期せぬ外部環境の変化に伴う必要経費の増加または想定収益の変動により、次期見通し及び中長期事業計画の想定を大幅に超えた資金需要の増加が生じた場合、株式発行等による追加の資金調達を実施していく可能性があります。
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
また、当社は、2016年4月6日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額30億円)並びに第39回新株予約権(発行価額の総額9,776千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額943,592千円)の発行決議をそれぞれ行い、2017年8月9日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第42回新株予約権(発行価額の総額32,560千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額1,892,000千円)の発行決議を行いました。そして、2018年4月9日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第45回乃至第47回新株予約権(発行価額の総額23,100千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額10,440,000千円)の発行決議を行いました。更に、2020年2月27日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第50回及び第51回新株予約権(発行価額の総額10,540千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額5,450,540千円)の発行決議を行い、第16期事業年度末時点で払込みが完了しております。
2022/03/29 15:42- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの
新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #6 役員報酬（連結）
当社は、2022年3月29日開催の第17期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年3月29日開催の第17期定時株主総会において、年額1億3,000万円以内(うち社外取締役につき4,000万円以内)と決議されております。当該決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち社外取締役は3名)です。また別枠で、同株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額9,000万円以内(うち社外取締役につき3,000万円以内)の範囲で付与する旨が決議されております。当該決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち社外取締役は3名)です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年3月29日開催の第17期定時株主総会において、年額3,000万円以内とする旨が決議されております。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
2022/03/29 15:42- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
2022/03/29 15:42- #8 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2022/03/29 15:42- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2022/03/29 15:42- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の発行済株式の増加254,250株は、新株予約権の権利行使によるものです。
2.普通株式の自己株式の増加53,025株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2022/03/29 15:42- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2022/03/29 15:42
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役及と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は、取締役松本茂外志に新株予約権150個、取締役ブルース・デビッド・チェソンに新株予約権150個、取締役海老沼英次に新株予約権150個を付与しております。この他は、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する重要な事項はありません。
2022/03/29 15:42- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部については、未払消費税等が516,036千円、未払法人税等が301,671千円、商品及び製品切替引当金が186,437千円増加した一方、買掛金が595,776千円、未払金が130,738千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ89,935千円増加し、1,707,324千円となりました。
純資産の部については、当期純利益の計上により利益剰余金が2,032,203千円増加し、資本剰余金が113,015千円、資本金が112,684千円増加、新株予約権が101,041千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ2,088,354千円増加し、6,745,672千円となりました。
この結果、自己資本比率は73.7%と前事業年度末に比べ9.3ポイント増加しました。
2022/03/29 15:42- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/03/29 15:42- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.当社取締役に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役5名に対して、3,200個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:2022年4月22日)を決議しました。
2022/03/29 15:42- #16 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 2016年3月30日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/29 15:42- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 526,804 |
| (うち新株予約権(株)) | - | (526,804) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権3種類(新株予約権の数1,209,600株)。 | - |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 620,140 | 519,099 |
| (うち新株予約権(千円)) | (620,140) | (519,099) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,037,177 | 6,226,573 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
