#1 会計方針に関する事項（連結）: (6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/03/25 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は4,968,333千円となりました。流動資産は4,924,231千円となり、主な内訳は、現金及び預金が3,963,580千円、売掛金が423,153千円、商品及び製品が115,188千円であります。固定資産は減損した結果、敷金及び保証金44,102千円となりました。
負債の部については、総額770,772千円となりました。流動負債は766,169千円となり、主な内訳は、未払金が635,852千円であります。固定負債は4,603千円となり、内訳は、退職給付に係る負債4,603千円であります。純資産の部については、総額4,197,560千円となりました。主な内訳は、資本金が18,336,841千円、資本剰余金が18,311,713千円、新株予約権が316,758千円であります。
この結果、自己資本比率は78.1%となりました。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社グループが有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
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