有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月1日に4株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております
(1) ストックオプションの内容
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
<第30回及び第31回新株予約権>(a) 2015年5月15日から2016年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年5月15日から2017年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年5月15日から2018年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年5月15日から2023年5月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から6ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
② 単価情報
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2021年5月17日～2024年4月19日の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
3.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 82,497 | 千円 | 93,409 | 千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 新株予約権戻入益 | 101,333 | 千円 | 14,298 | 千円 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月1日に4株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております
(1) ストックオプションの内容
| 第33回 | 第35回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 68名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 82,500株 | 普通株式 51,050株 |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2015年4月10日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2017年4月16日から 2024年4月15日まで | 2018年3月27日から 2025年3月26日まで |
| 第36回 | 第38回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 61名 | 当社従業員 73名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 98,750株 |
| 付与日 | 2015年4月10日 | 2016年4月14日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年3月27日から 2025年3月26日まで | 2019年3月31日から 2026年3月30日まで |
| 第40回 | 第41回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社従業員 71名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 112,800株 |
| 付与日 | 2017年4月24日 | 2017年4月24日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年3月30日から 2027年3月29日まで | 2020年3月30日から 2027年3月29日まで |
| 第44回 | 第48回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 74名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 116,200株 | 普通株式 78,750株 |
| 付与日 | 2018年4月26日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年3月30日から 2028年3月29日まで | 2022年3月30日から 2029年3月29日まで |
| 第49回 | 第52回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 92名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 179,125株 | 普通株式 115,000株 |
| 付与日 | 2019年4月22日 | 2020年4月24日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2022年3月30日から 2029年3月29日まで | 2023年3月27日から 2030年3月26日まで |
| 第53回 | 第54回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 119名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 375,000株 | 普通株式 40,750株 |
| 付与日 | 2020年4月24日 | 2021年4月23日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2023年3月27日から 2030年3月26日まで | 2024年3月25日から 2031年3月24日まで |
| 第55回 | 第56回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 134名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 114,125株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2021年4月23日 | 2022年4月22日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2024年3月25日から 2031年3月24日まで | 2025年3月30日から 2032年3月29日まで |
| 第57回 | 第59回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 124名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 162,325株 | 普通株式 79,000株 |
| 付与日 | 2022年4月22日 | 2023年4月14日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2025年3月30日から 2032年3月29日まで | 2026年3月24日から 2033年3月23日まで |
| 第60回 | 第61回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 110名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 270,025株 | 普通株式 195,800株 |
| 付与日 | 2023年4月14日 | 2024年4月19日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2026年3月24日から 2033年3月23日まで | 2027年3月23日から 2034年3月22日まで |
| 第62回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 103名 |
| 株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 1,076,000株 |
| 付与日 | 2024年4月19日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 |
| 権利行使期間 | 2027年3月23日から 2034年3月22日まで |
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
<第30回及び第31回新株予約権>(a) 2015年5月15日から2016年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年5月15日から2017年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年5月15日から2018年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年5月15日から2023年5月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から6ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
| 第33回 | 第35回 | 第36回 | 第38回 | |
| 付与日 | 2024年4月30日 | 2015年4月10日 | 2015年4月10日 | 2016年4月14日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 6,400 | 2,575 | 5,250 | 4,325 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | 250 | 450 |
| 失効(株) | 6,400 | ― | 625 | 500 |
| 未行使残(株) | ― | 2,575 | 4,375 | 3,375 |
| 第40回 | 第41回 | 第44回 | 第48回 | |
| 付与日 | 2017年4月24日 | 2017年4月24日 | 2018年4月26日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 5,000 | 5,500 | 9,700 | 12,500 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | 500 | 750 | ― |
| 失効(株) | ― | 1,000 | 1,500 | ― |
| 未行使残(株) | 5,000 | 4,000 | 7,450 | 12,500 |
| 第49回 | 第52回 | 第53回 | 第54回 | |
| 付与日 | 2019年4月22日 | 2020年4月24日 | 2020年4月24日 | 2021年4月23日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | 36,250 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | 36,250 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 24,500 | 10,000 | 98,175 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | 36,250 |
| 権利行使(株) | 7,250 | ― | 19,675 | 2,000 |
| 失効(株) | 1,750 | ― | 5,500 | ― |
| 未行使残(株) | 15,500 | 10,000 | 73,000 | 34,250 |
| 第55回 | 第56回 | 第57回 | 第59回 | |
| 付与日 | 2021年4月23日 | 2022年4月22日 | 2022年4月22日 | 2023年4月14日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | 58,700 | 61,250 | 81,375 | 79,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 2,875 | ― | 12,425 | ― |
| 権利確定(株) | 55,825 | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | 61,250 | 68,950 | 79,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | 55,825 | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 19,900 | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 1,700 | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 34,225 | ― | ― | ― |
| 第60回 | 第61回 | 第62回 | |
| 付与日 | 2023年4月14日 | 2024年4月19日 | 2024年4月19日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | 201,300 | ― | ― |
| 付与(株) | ― | 195,800 | 1,076,000 |
| 失効(株) | 38,225 | ― | 386,875 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 163,075 | 195,800 | 689,125 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第33回 | 第35回 | 第36回 | 第38回 | |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2015年4月10日 | 2015年4月10日 | 2016年4月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 252 | 252 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 916 | 1,224 | 1,224 | 1,088 |
| 第40回 | 第41回 | 第44回 | 第48回 | |
| 付与日 | 2017年4月24日 | 2017年4月24日 | 2018年4月26日 | 2019年4月22日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 252 | 252 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 812 | 812 | 792 | 776 |
| 第49回 | 第52回 | 第53回 | 第54回 | |
| 付与日 | 2019年4月22日 | 2020年4月24日 | 2020年4月24日 | 2021年4月23日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 192 | ― | 210 | 237 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 776 | 324 | 324 | 1,169 |
| 第55回 | 第56回 | 第57回 | 第59回 | |
| 付与日 | 2021年4月23日 | 2022年4月22日 | 2022年4月22日 | 2023年4月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 207 | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,169 | 688 | 688 | 440 |
| 第60回 | 第61回 | 第62回 | |
| 付与日 | 2023年4月14日 | 2024年4月19日 | 2024年4月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 440 | 173 | 173 |
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第61回 | 第62回 | |
| 株価変動性(注)1 | 64.02% | 64.02% |
| 予想残存期間(注)2 | 2.93年 | 2.93年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.293% | 0.293% |
(注)1.2021年5月17日～2024年4月19日の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
3.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
