四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2019年2月28日開催の取締役会において、2019年3月28日開催の第14期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。株式併合及び定款の一部変更は、2019年7月1日にその効力が発生しております。
(1) 株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、当社設立以降、医薬品パイプラインの開発進展や開発候補品の増加等に伴い必要となる研究開発活動、自社販売体制の構築のための人材確保、システム構築、物流・流通インフラ整備等、及び新規開発候補品の導入に必要な資金調達を目的とした資本増強を図るための増資を行ってきた結果、2019年6月30日現在で97,450,724株となっておりました。この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っておりました。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しておりました。
このような状況を踏まえ、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について4株を1株にする株式併合を実施いたしました。
(2) 株式併合の割合及び時期
2019年7月1日をもって2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式4株に付き1株の割合で併合いたしました。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2019年6月30日現在)	97,450,724株
株式併合により減少する株式数	73,088,043株
株式併合後の発行済株式総数	24,362,681株

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式の併合の結果、株式の数に1株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法第235条の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
(5)株式併合に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式併合に伴い、2019年7月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式数は 1億6,700万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式数は 4,175万株とする。

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。