有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産 1,275,759 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積られますが、既存薬の販売数量が及ぼす売上状況や開発計画の進捗状況の税務調整項目等への影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
(3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産 1,275,759 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積られますが、既存薬の販売数量が及ぼす売上状況や開発計画の進捗状況の税務調整項目等への影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
(3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。