トランザクション(7818)の株主優待引当金の推移 - 通期
連結
- 2012年8月31日
- 393万
- 2013年8月31日 +0.58%
- 396万
- 2014年8月31日 +54.34%
- 611万
- 2015年8月31日 +21.24%
- 741万
- 2016年8月31日 -29.06%
- 525万
- 2017年8月31日 +154.63%
- 1338万
- 2018年8月31日 +7.85%
- 1443万
- 2019年8月31日 +9%
- 1573万
- 2020年8月31日 +295.03%
- 6216万
- 2021年8月31日 -90.5%
- 590万
- 2022年8月31日 +17%
- 690万
- 2023年8月31日 +6.19%
- 733万
- 2024年8月31日 -5.26%
- 695万
- 2025年8月31日 +19.57%
- 831万
個別
- 2012年8月31日
- 393万
- 2013年8月31日 +0.58%
- 396万
- 2014年8月31日 +54.34%
- 611万
- 2015年8月31日 +25.9%
- 769万
- 2016年8月31日 -30.21%
- 537万
- 2017年8月31日 +154.93%
- 1369万
- 2018年8月31日 +20.38%
- 1648万
- 2019年8月31日 +16.63%
- 1922万
- 2020年8月31日 +223.42%
- 6216万
- 2021年8月31日 -90.5%
- 590万
- 2022年8月31日 +17%
- 690万
- 2023年8月31日 +6.19%
- 733万
- 2024年8月31日 -5.26%
- 695万
- 2025年8月31日 +19.57%
- 831万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/11/26 13:32
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 退職給付費用 29,195千円 33,212千円 株主優待引当金繰入額 6,951千円 8,311千円 運賃 692,888千円 741,339千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2025/11/26 13:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/11/26 13:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 15,669 17,548 15,669 17,548 株主優待引当金 6,951 8,311 6,951 8,311 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 株主優待引当金 2,405千円 2,875千円 賞与引当金 5,421千円 6,071千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 株主優待引当金 2,405千円 2,875千円 賞与引当金 70,464千円 76,709千円
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。2025/11/26 13:32