有価証券報告書-第39期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	2,405千円	2,875千円
賞与引当金	5,421千円	6,071千円
未払事業税	16,103千円	3,822千円
未払事業所税	371千円	366千円
退職給付引当金	10,932千円	11,438千円
譲渡制限付株式報酬	14,570千円	18,080千円
資産除去債務	11,961千円	14,913千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
その他	786千円	878千円
繰延税金資産小計	70,606千円	66,499千円
評価性引当額	△8,052千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	62,553千円	58,447千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,445千円	△4,052千円
その他有価証券評価差額金	△109,616千円	△141,848千円
繰延税金負債合計	△111,061千円	△145,900千円
繰延税金資産(負債)の純額	△48,507千円	△87,452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6%	△32.0%
住民税均等割等	0.0%	0.0%
その他	△0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9%	2.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。