有価証券報告書-第31期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
株主優待引当金	1,657千円	4,224千円
賞与引当金	1,845千円	3,883千円
未払事業所税	259千円	277千円
未払事業税	-千円	4,844千円
その他	237千円	510千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△189千円	-千円
計	3,810千円	13,740千円
(2)固定資産
退職給付引当金	7,081千円	8,093千円
資産除去債務	9,204千円	13,325千円
関係会社株式	4,459千円	3,831千円
みなし配当	3,837千円	3,297千円
その他	1,458千円	1,264千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,677千円	△5,938千円
計	23,364千円	23,873千円
評価性引当額	△8,296千円	△7,129千円
合計	15,067千円	16,744千円
繰延税金資産合計	18,878千円	30,484千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収事業税	△189千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	189千円	-千円
計	-千円	-千円
(2)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,677千円	△5,938千円
その他	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,677千円	5,938千円
計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	18,878千円	30,484千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4%	△28.0%
住民税均等割等	0.1%	0.4%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5%	5.5%