有価証券報告書-第32期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
株主優待引当金	4,224千円	5,085千円
賞与引当金	3,883千円	3,562千円
未払事業所税	277千円	298千円
未払事業税	4,844千円	3,100千円
その他	510千円	864千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	-千円
計	13,740千円	12,911千円
(2)固定資産
退職給付引当金	8,093千円	9,056千円
資産除去債務	13,325千円	15,011千円
関係会社株式	3,831千円	3,830千円
みなし配当	3,297千円	3,297千円
その他	1,264千円	-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,938千円	△11,296千円
計	23,873千円	19,899千円
評価性引当額	△7,129千円	△7,128千円
合計	16,744千円	12,771千円
繰延税金資産合計	30,484千円	25,682千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,938千円	△6,890千円
その他	-千円	△4,406千円
繰延税金資産(固定)との相殺	5,938千円	11,296千円
計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	30,484千円	25,682千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0%	△28.3%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5%	5.6%