有価証券報告書-第29期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
株主優待引当金	2,178千円	2,543千円
賞与引当金	2,065千円	2,133千円
未払事業所税	343千円	317千円
未払事業税	-千円	1,756千円
その他	250千円	625千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△547千円	-千円
計	4,290千円	7,377千円
(2)固定資産
退職給付引当金	7,518千円	7,592千円
資産除去債務	9,002千円	8,266千円
関係会社株式	4,459千円	4,459千円
みなし配当	3,837千円	3,837千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,176千円	△2,623千円
計	21,641千円	21,532千円
評価性引当額	△8,296千円	△8,296千円
合計	13,344千円	13,235千円
繰延税金資産合計	17,635千円	20,612千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収事業税	△547千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	547千円	-千円
計	-千円	-千円
(2)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,959千円	△2,230千円
その他	△217千円	△393千円
繰延税金資産(固定)との相殺	3,176千円	2,623千円
計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	17,635千円	20,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3%	△28.4%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
その他	1.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%	11.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。