有価証券報告書-第30期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
株主優待引当金	2,543千円	1,657千円
賞与引当金	2,133千円	1,845千円
未払事業所税	317千円	259千円
未払事業税	1,756千円	-千円
その他	625千円	237千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	△189千円
計	7,377千円	3,810千円
(2)固定資産
退職給付引当金	7,592千円	7,081千円
資産除去債務	8,266千円	9,204千円
関係会社株式	4,459千円	4,459千円
みなし配当	3,837千円	3,837千円
その他	-千円	1,458千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,623千円	△2,677千円
計	21,532千円	23,364千円
評価性引当額	△8,296千円	△8,296千円
合計	13,235千円	15,067千円
繰延税金資産合計	20,612千円	18,878千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収事業税	-千円	△189千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-千円	189千円
計	-千円	-千円
(2)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,230千円	△2,677千円
その他	△393千円	-千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,623千円	2,677千円
計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	20,612千円	18,878千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4%	△33.4%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
その他	0.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%	2.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以後解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.06%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。