有価証券報告書-第37期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	2,390千円	-千円
賞与引当金	3,894千円	5,775千円
未払事業税	6,105千円	6,559千円
未払事業所税	333千円	350千円
退職給付引当金	9,060千円	8,633千円
譲渡制限付株式報酬	7,726千円	11,060千円
資産除去債務	11,812千円	11,959千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
投資有価証券評価損	87,868千円	-千円
その他	571千円	1,742千円
繰延税金資産小計	137,815千円	54,134千円
評価性引当額	△95,920千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	41,894千円	46,081千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,919千円	△1,551千円
その他有価証券評価差額金	△95,365千円	△198,265千円
繰延税金負債合計	△97,285千円	△199,817千円
繰延税金資産(負債)の純額	△55,390千円	△153,735千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.9%	△27.6%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	-	△9.4%
その他	△0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9%	△3.0%