有価証券報告書-第36期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	2,043千円	2,390千円
賞与引当金	3,646千円	3,894千円
未払事業税	947千円	6,105千円
未払事業所税	342千円	333千円
退職給付引当金	10,980千円	9,060千円
譲渡制限付株式報酬	4,916千円	7,726千円
資産除去債務	11,666千円	11,812千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
投資有価証券評価損	87,868千円	87,868千円
その他	522千円	571千円
繰延税金資産小計	130,987千円	137,815千円
評価性引当額	△95,920千円	△95,920千円
繰延税金資産合計	35,066千円	41,894千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,286千円	△1,919千円
その他有価証券評価差額金	△19,362千円	△95,365千円
繰延税金負債合計	△21,649千円	△97,285千円
繰延税金資産(負債)の純額	13,416千円	△55,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6%	△27.9%
住民税均等割等	0.0%	0.1%
過年度法人税等	△1.7%	0.0%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2%	6.9%