有価証券報告書-第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	5,085千円	2,768千円
賞与引当金	3,562千円	4,039千円
未払事業所税	298千円	324千円
未払事業税	3,100千円	-千円
退職給付引当金	9,056千円	10,876千円
資産除去債務	15,011千円	13,274千円
関係会社株式	3,830千円	4,327千円
みなし配当	3,297千円	3,724千円
その他	864千円	4,907千円
繰延税金資産小計	44,107千円	44,243千円
評価性引当額	△7,128千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	36,979千円	36,191千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	△294千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,890千円	△4,391千円
その他	△4,406千円	-千円
繰延税金負債合計	△11,296千円	△4,685千円
繰延税金資産の純額	25,682千円	31,505千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	9.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3%	△25.6%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
税率変更による差異	-%	△1.8%
その他	△0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6%	16.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年1月8日付で資本金を60,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,396千円増加し、法人税等調整額が2,928千円及びその他有価証券評価差額金が467千円減少しております。