有価証券報告書-第34期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	2,768千円	2,768千円
賞与引当金	4,039千円	5,247千円
未払事業所税	324千円	370千円
未払事業税	-千円	5,301千円
退職給付引当金	10,876千円	11,743千円
譲渡制限付株式報酬	-千円	2,107千円
資産除去債務	13,274千円	12,055千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
投資有価証券評価損	-千円	87,868千円
その他	4,907千円	4,041千円
繰延税金資産小計	44,243千円	139,555千円
評価性引当額	△8,052千円	△95,920千円
繰延税金資産合計	36,191千円	43,635千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△294千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,391千円	△2,981千円
繰延税金負債合計	△4,685千円	△2,981千円
繰延税金資産の純額	31,505千円	40,653千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%	3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6%	△43.9%
住民税均等割等	0.4%	0.1%
評価性引当額増加額	-%	13.2%
税率変更による差異	△1.8%	-%
法人税額特別控除	-%	△1.3%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%	6.0%