有価証券報告書-第39期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	2,405千円	2,875千円
賞与引当金	70,464千円	76,709千円
未払費用	9,640千円	10,208千円
未払事業税	96,669千円	97,848千円
未払事業所税	2,321千円	5,452千円
未実現利益	13,245千円	13,079千円
棚卸資産評価損	38,340千円	20,263千円
退職給付に係る負債	89,659千円	75,866千円
譲渡制限付株式報酬	14,570千円	18,080千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,881千円	15,834千円
減損損失	14,147千円	14,147千円
繰延ヘッジ損益	14,092千円	-千円
契約負債	3,940千円	2,620千円
その他	20,657千円	48,949千円
繰延税金資産小計	411,087千円	409,989千円
評価性引当額	△8,052千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	403,035千円	401,937千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-千円	△33,086千円
海外子会社の留保利益	△8,176千円	△7,452千円
その他有価証券評価差額金	△109,616千円	△141,848千円
その他	△1,987千円	△4,583千円
繰延税金負債合計	△119,780千円	△186,970千円
繰延税金資産の純額	283,255千円	214,966千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。