訂正有価証券報告書-第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,762千円	51,550千円
未払費用	6,929千円	7,508千円
未払事業税	29,032千円	38,400千円
未払事業所税	2,294千円	6,724千円
未実現利益	6,207千円	2,877千円
たな卸資産評価損	7,247千円	19,479千円
退職給付に係る負債	98,333千円	106,149千円
関係会社株式	3,830千円	4,327千円
みなし配当金	3,297千円	3,724千円
資産除去債務	17,253千円	14,189千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
減損損失	-千円	46,290千円
その他	23,528千円	18,511千円
繰延税金資産小計	258,408千円	330,424千円
評価性引当額	△17,818千円	△18,742千円
繰延税金資産合計	240,590千円	311,681千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	△1,328千円
繰延ヘッジ損益	△20,337千円	△2,140千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,171千円	△5,290千円
その他	△4,406千円	-千円
繰延税金負債合計	△31,915千円	△8,759千円
繰延税金資産の純額	208,675千円	302,922千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.1%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	0.0%	0.0%
税額控除	△0.2%	△0.0%
連結子会社との適用税率差異	2.8%	△1.0%
過年度法人税等	0.0%	△1.6%
税率変更による差異	-%	△0.2%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	32.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△0.3%は、「過年度法人税等」0.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年1月8日付で資本金を60,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,309千円増加し、法人税等調整額が7,842千円及びその他有価証券評価差額金が467千円減少しております。