有価証券報告書-第36期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,255千円	57,344千円
未払費用	7,548千円	8,031千円
未払事業税	40,982千円	59,214千円
未払事業所税	3,661千円	3,477千円
未実現利益	5,790千円	4,654千円
棚卸資産評価損	84,090千円	77,737千円
退職給付に係る負債	131,678千円	108,725千円
譲渡制限付株式報酬	4,916千円	7,726千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,583千円	12,729千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
減損損失	14,147千円	14,147千円
投資有価証券評価損	87,868千円	87,868千円
繰越欠損金	1,909千円	1,273千円
契約負債	-千円	4,618千円
その他	8,601千円	6,467千円
繰延税金資産小計	476,778千円	472,759千円
評価性引当額	△106,611千円	△106,611千円
繰延税金資産合計	370,167千円	366,148千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△35,891千円	△126,870千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,062千円	△2,634千円
海外子会社の留保利益	△5,031千円	△7,858千円
その他有価証券評価差額金	△19,362千円	△95,365千円
繰延税金負債合計	△63,348千円	△232,729千円
繰延税金資産の純額	306,819千円	133,419千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割等	△0.1%
連結子会社との適用税率差異	△1.0%
過年度法人税等	△5.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%