有価証券報告書-第35期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,442千円	54,255千円
未払費用	10,808千円	7,548千円
未払事業税	65,983千円	40,982千円
未払事業所税	3,204千円	3,661千円
未実現利益	4,226千円	5,790千円
たな卸資産評価損	80,592千円	84,090千円
退職給付に係る負債	114,404千円	131,678千円
譲渡制限付株式報酬	2,107千円	4,916千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,970千円	12,583千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
減損損失	19,947千円	14,147千円
投資有価証券評価損	87,868千円	87,868千円
繰越欠損金	7,708千円	1,909千円
その他	15,526千円	8,601千円
繰延税金資産小計	519,533千円	476,778千円
評価性引当額	△106,611千円	△106,611千円
繰延税金資産合計	412,922千円	370,167千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△16,849千円	△35,891千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,818千円	△3,062千円
海外子会社の留保利益	△4,941千円	△5,031千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△19,362千円
繰延税金負債合計	△25,609千円	△63,348千円
繰延税金資産の純額	387,313千円	306,819千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.2%
住民税均等割等		△0.1%
連結子会社との適用税率差異		△1.0%
過年度法人税等		△5.4%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0%