有価証券報告書-第30期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	20,091千円	32,650千円
未払費用	6,053千円	5,328千円
未払事業税	8,538千円	25,937千円
未払事業所税	1,673千円	1,702千円
未実現利益	8,594千円	6,485千円
たな卸資産評価損	29,593千円	18,744千円
繰延ヘッジ損益	5,009千円	16,149千円
その他	15,590千円	6,226千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,649千円	△909千円
計	92,495千円	112,316千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	66,589千円	75,419千円
未実現利益	104千円	753千円
関係会社株式	4,459千円	4,459千円
みなし配当金	3,837千円	3,837千円
資産除去債務	10,449千円	11,395千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
その他	20,433千円	23,653千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,625千円	△3,085千円
計	104,938千円	127,123千円
評価性引当額	△25,369千円	△18,987千円
合計	79,569千円	108,136千円
繰延税金資産合計	172,064千円	220,452千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収事業税	△2,165千円	-千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△1千円
その他	△484千円	△907千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,649千円	909千円
計	-千円	-千円
(2)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,725千円	△3,085千円
子会社の資産及び負債の時価評価差額	△6,529千円	-千円
その他	△2,370千円	-千円
繰延税金資産(固定)との相殺	11,625千円	3,085千円
計	-千円	-千円
合計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	172,064千円	220,452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.6%
住民税均等割等	0.5	0.2%
評価性引当額の増減	2.7	△0.2%
負ののれん発生益	△1.0	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	0.4%
その他	1.7	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	32.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以後解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.9%、平成30年9月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。