有価証券報告書-第28期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (平成26年8月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| (1)流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 21,496千円 | 19,922千円 |
| 未払費用 | 4,954千円 | 4,109千円 |
| 未払事業税 | 17,955千円 | 8,982千円 |
| 未払事業所税 | 1,760千円 | 1,763千円 |
| 未実現利益 | 16,311千円 | 10,008千円 |
| 棚卸資産評価損失 | 10,005千円 | 14,639千円 |
| その他 | 5,492千円 | 5,097千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △1,336千円 | △6,217千円 |
| 計 | 76,638千円 | 58,306千円 |
| (2)固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 64,515千円 | -千円 |
| 退職給付に係る負債 | -千円 | 71,464千円 |
| 未実現利益 | 1,067千円 | 232千円 |
| 関係会社株式 | 4,459千円 | 4,459千円 |
| みなし配当金 | 3,837千円 | 3,837千円 |
| 資産除去債務 | 11,076千円 | 11,240千円 |
| その他 | 9,919千円 | 13,062千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △4,785千円 | △4,986千円 |
| 計 | 90,089千円 | 99,309千円 |
| 評価性引当額 | △19,298千円 | △13,549千円 |
| 合計 | 70,790千円 | 85,760千円 |
| 繰延税金資産合計 | 147,428千円 | 144,067千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| (1)流動負債 | ||
| 未収事業税 | -千円 | △547千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,336千円 | △5,599千円 |
| その他 | -千円 | △69千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 1,336千円 | 6,217千円 |
| 計 | -千円 | -千円 |
| (2)固定負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4,293千円 | △3,506千円 |
| その他 | △491千円 | △1,479千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 4,785千円 | 4,986千円 |
| 計 | -千円 | -千円 |
| 合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 147,428千円 | 144,067千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。