有価証券報告書-第34期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)	当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,550千円	75,442千円
未払費用	7,508千円	10,808千円
未払事業税	38,400千円	65,983千円
未払事業所税	6,724千円	3,204千円
未実現利益	2,877千円	4,226千円
たな卸資産評価損	19,479千円	80,592千円
退職給付に係る負債	106,149千円	114,404千円
譲渡制限付株式報酬	-千円	2,107千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	14,189千円	12,970千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
減損損失	46,290千円	19,947千円
投資有価証券評価損	-千円	87,868千円
繰越欠損金	-千円	7,708千円
その他	18,511千円	15,526千円
繰延税金資産小計	330,424千円	519,533千円
評価性引当額(注)	△18,742千円	△106,611千円
繰延税金資産合計	311,681千円	412,922千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,328千円	-千円
繰延ヘッジ損益	△2,140千円	△16,849千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,290千円	△3,818千円
海外子会社の留保利益	-千円	△4,941千円
繰延税金負債合計	△8,759千円	△25,609千円
繰延税金資産の純額	302,922千円	387,313千円

(注)評価性引当額の増加は、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)	当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	0.0%
税額控除	△0.0%
連結子会社との適用税率差異	△1.0%
過年度法人税等	△1.6%
税率変更による差異	△0.2%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%