有価証券報告書-第38期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	-千円	2,405千円
賞与引当金	75,277千円	70,464千円
未払費用	15,099千円	9,640千円
未払事業税	103,612千円	96,669千円
未払事業所税	2,239千円	2,321千円
未実現利益	11,540千円	13,245千円
棚卸資産評価損	64,146千円	38,340千円
退職給付に係る負債	105,563千円	89,659千円
譲渡制限付株式報酬	11,060千円	14,570千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	15,086千円	12,881千円
減損損失	14,147千円	14,147千円
繰延ヘッジ損益	-千円	14,092千円
契約負債	4,533千円	3,940千円
その他	-千円	20,657千円
繰延税金資産小計	430,358千円	411,087千円
評価性引当額	△8,052千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	422,305千円	403,035千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△67,639千円	-千円
海外子会社の留保利益	△8,091千円	△8,176千円
その他有価証券評価差額金	△198,265千円	△109,616千円
その他	△7,333千円	△1,987千円
繰延税金負債合計	△281,330千円	△119,780千円
繰延税金資産の純額	140,975千円	283,255千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果
(調整)		会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	負担率との差異が法定実
住民税均等割等	0.1%	効税率の100分の5以下
連結子会社との適用税率差異	△0.6%	であるため注記を省略し
評価性引当額の増減	△1.9%	ております。
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%