有価証券報告書-第37期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,344千円	75,277千円
未払費用	8,031千円	15,099千円
未払事業税	59,214千円	103,612千円
未払事業所税	3,477千円	2,239千円
未実現利益	4,654千円	11,540千円
棚卸資産評価損	77,737千円	64,146千円
退職給付に係る負債	108,725千円	105,563千円
譲渡制限付株式報酬	7,726千円	11,060千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,729千円	15,086千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	-千円
減損損失	14,147千円	14,147千円
投資有価証券評価損	87,868千円	-千円
繰越欠損金	1,273千円	-千円
契約負債	4,618千円	4,533千円
その他	6,467千円	-千円
繰延税金資産小計	472,759千円	430,358千円
評価性引当額	△106,611千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	366,148千円	422,305千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△126,870千円	△67,639千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,634千円	-千円
海外子会社の留保利益	△7,858千円	△8,091千円
その他有価証券評価差額金	△95,365千円	△198,265千円
その他	-千円	△7,333千円
繰延税金負債合計	△232,729千円	△281,330千円
繰延税金資産の純額	133,419千円	140,975千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
住民税均等割等		0.1%
連結子会社との適用税率差異		△0.6%
評価性引当額の増減		△1.9%
その他		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.9%