有価証券報告書-第29期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	19,922千円	20,091千円
未払費用	4,109千円	6,053千円
未払事業税	8,982千円	8,538千円
未払事業所税	1,763千円	1,673千円
未実現利益	10,008千円	8,594千円
棚卸資産評価損失	14,639千円	29,593千円
繰延ヘッジ損益	-千円	5,009千円
その他	5,097千円	15,590千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,217千円	△2,649千円
計	58,306千円	92,495千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	71,464千円	66,589千円
未実現利益	232千円	104千円
関係会社株式	4,459千円	4,459千円
みなし配当金	3,837千円	3,837千円
資産除去債務	11,240千円	10,449千円
関係会社株式取得関連費用	-千円	10,690千円
その他	13,062千円	20,433千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,986千円	△11,625千円
計	99,309千円	104,938千円
評価性引当額	△13,549千円	△25,369千円
合計	85,760千円	79,569千円
繰延税金資産合計	144,067千円	172,064千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収事業税	△547千円	△2,165千円
繰延ヘッジ損益	△5,599千円	-千円
その他	△69千円	△484千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6,217千円	2,649千円
計	-千円	-千円
(2)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,506千円	△2,725千円
子会社の資産及び負債の時価評価差額	-千円	△6,529千円
その他	△1,479千円	△2,370千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,986千円	11,625千円
計	-千円	-千円
合計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	144,067千円	172,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.7%
住民税均等割等	-	0.5%
評価性引当額の増減	-	2.7%
負ののれん発生益	-	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.3%
その他	-	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	43.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。