#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 独立役員である社外取締役古田利雄氏は、弁護士としての専門的な知識と経験等に基づき、当社の経営を監督するとともに、経営全般に助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待し、選任しております。
なお、当社は、古田利雄氏が代表弁護士である弁護士法人クレア法律事務所と法律顧問契約を締結しておりましたが、当該契約は平成28年8月31日をもって解約いたしました。当該契約に基づき、平成27年9月1日から平成28年8月31日の間に支払った顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高対比、僅少であります。また、平成28年8月31日現在、当社株式2,300株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特段の利害関係はありません。
ロ.社外取締役佐々木稔郎氏
2016/11/29 14:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2016/11/29 14:06
#3 業績等の概要: 生産面では、中国からその他のアジア諸国への生産地移動による製造原価の低減対象を、顧客の要望に応じたカスタムメイド雑貨製品に拡げ、取り扱いアイテムの拡大を推進しております。また、トラベル雑貨製品においては、当社グループ内でのシナジーを活かし仕入調達力の強化を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、オリジナル雑貨製品におけるエコバッグ等の主力製品の販売、セールスプロモーションによる販促品やイベント物販品等のカスタムメイド雑貨製品の販売が好調に推移したことに加え、VAPE事業をはじめとする新規事業についても好調に推移したことにより119億41百万円(前連結会計年度比16億89百万円、16.5%の増加)、営業利益は、売上高伸長による売上総利益の拡大、販売費及び一般管理費の計画的支出により10億45百万円(前連結会計年度比5億9百万円、95.2%の増加)となりました。経常利益は10億30百万円(前連結会計年度比5億4百万円、95.8%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億99百万円(前連結会計年度比4億72百万円、208.6%の増加)となりました。
販売経路別の販売実績につきましては、VAPE事業の店舗販売・WEB販売、自社製品のWEB販売等、EC事業及び小売り事業の拡大に鑑み、当連結会計年度より販売経路別の分類を下記の通り変更しております。なお、製品分類別については変更ありません。
2016/11/29 14:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、オリジナル雑貨製品におけるエコバッグ等の主力製品の販売、セールスプロモーションによる販促品やイベント物販品等のカスタムメイド雑貨製品の販売が好調に推移したことに加え、VAPE事業をはじめとする新規事業についても好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ16.5%増加の119億41百万円となりました。
2016/11/29 14:06