建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/11 14:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	-千円	790千円
機械及び装置	-千円	146千円

2019/12/11 14:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳
建物 子会社本社工場建設 451,835千円
工具、器具及び備品 ノートパソコン購入 14,933千円

2019/12/11 14:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都他	営業店舗	建物	152,774

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、次世代タバコ事業においては店舗を基本単位としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象に、店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,774千円)として特別損失に計上しております。

2019/12/11 14:37

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/12/11 14:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/11 14:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/11 14:37