営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年8月31日
- 17億26万
- 2019年8月31日 +20.36%
- 20億4634万
個別
- 2018年8月31日
- 2億9643万
- 2019年8月31日 -35.86%
- 1億9012万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/12/11 14:37
会社名 提出会社 付与日 2016年2月23日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2016年8月期から2018年8月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、定められた期間(以下、「行使可能期間」という。)において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。(a)2016年8月期から2017年8月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合行使可能割合:50%行使可能期間:2017年12月1日から2018年8月31日
(注)2017年1月12日開催の取締役会決議により、2017年3月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。(b)2016年8月期から2018年8月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合行使可能割合:50%行使可能期間:2018年12月1日から2019年8月31日② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続による新株予約権の行使は認めない。④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 2016年2月23日~2017年11月30日 権利行使期間 2017年12月1日~2019年8月31日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #2 役員の報酬等
- 連結営業利益額と主要な事業会社単体の営業利益額を対象とする業績連動報酬基準に基づいて、前事業年度の実績に応じて毎年12月に決定し、毎月一定額を支給します。業績連動報酬は業績に応じて変動するため、総報酬額に対する支払割合に関しての明確な方針は定めておりませんが、改定した業績連動報酬基準において最大で50%を超えないように設定しております。2019/12/11 14:37
当社の代表取締役及び管理部門担当取締役は連結営業利益を対象とし、主要な事業会社の代表取締役を兼務する取締役は連結営業利益額及び当該事業会社単体の営業利益額を対象とします。当該指標を採用しておりますのは、当社グループの収益力強化を図るうえで重視している指標であり、取締役としての成果及び責任を明確にするためであります。
c.譲渡制限付株式報酬(業績条件付) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年7月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。2019/12/11 14:37
この結果、当連結会計年度の売上高は、164億51百万円(前連結会計年度比10億8百万円、6.5%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により20億46百万円(前連結会計年度比3億46百万円、20.4%の増加)となりました。経常利益は20億72百万円(前連結会計年度比3億61百万円、21.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円(前連結会計年度比1億61百万円、14.4%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。