訂正有価証券報告書-第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
新株予約権戻入益	2	1

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年1月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役	5
	当社従業員	15
	当社子会社取締役	2
	当社子会社従業員	68
株式の種類別のストック・オプションの数 (株)(注)	普通株式	501,200
付与日	2016年2月23日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2016年8月期から2018年8月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、定められた期間(以下、「行使可能期間」という。)において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。 (a)2016年8月期から2017年8月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合 行使可能割合:50% 行使可能期間:2017年12月1日から2018年8月31日

	(b)2016年8月期から2018年8月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合 行使可能割合:50% 行使可能期間:2018年12月1日から2019年8月31日 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	2016年2月23日～2017年11月30日
権利行使期間	2017年12月1日～2019年8月31日

(注)2017年1月12日開催の取締役会決議により、2017年3月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2016年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	237,600
付与(株)	-
失効(株)	800
権利確定(株)	236,800
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	236,800
権利行使(株)	235,200
失効(株)	1,600
未行使残(株)	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2016年1月25日及び2016年2月22日
権利行使価格(円)	282
行使時平均株価(円)	849.85
付与日における公正な評価単価(円)	1

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

133,558千円