有価証券報告書-第30期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
新株予約権戻入益	―	1

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社
決議年月日	平成22年2月22日		平成28年1月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 当社監査役 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員	4 3 31 3 266	当社取締役 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員	5 15 2 68
株式の種類及び付与数 (株)(注)	普通株式	588,800	普通株式	250,600
付与日	平成22年2月24日		平成28年2月23日
権利確定条件	① 新株予約権者の行使期間中の各年(2月23日から翌年2月22日まで)において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとする。なお、新株予約権者が、当該行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合には、当該各年の新株予約権の残余について次年度以降に繰り延べることができない。 ② 新株予約権者のうち当社及び子会社の取締役、監査役並びに従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ④ 当社が平成23年11月30日までにいずれかの金融商品取引所に上場していない場合は、権利行使ができない。 ⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。		① 新株予約権者は、平成28年8月期から平成30年8月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、定められた期間(以下、「行使可能期間」という。)において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。 (a)平成28年8月期から平成29年8月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合 行使可能割合:50% 行使可能期間:平成29年12 月1日から平成 30年8月31日 (b)平成28年8月期から平成30年8月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合 行使可能割合:50% 行使可能期間:平成30年 12月1日から平 成31年8月31日 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続による新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	平成22年2月24日～平成24年2月22日		平成28年2月23日～平成29年11月30日
権利行使期間	平成24年2月23日～平成32年1月31日		平成29年12月1日～平成31年8月31日

(注) 平成23年8月1日開催の取締役会決議により、平成23年9月1日付で1株を2株に、平成25年4月12日開催の取締役会決議により、平成25年5月1日付で1株を2株に、平成27年4月27日開催の取締役会決議により、平成27年8月1日付で1株を2株に、それぞれ株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年2月22日	平成28年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末 (株)	―	―
付与 (株)	―	250,600
失効 (株)	―	1,600
権利確定 (株)	―	―
未確定残 (株)	―	249,000
権利確定後
前連結会計年度末 (株)	4,800	―
権利確定 (株)	―	―
権利行使 (株)	4,800	―
失効 (株)	―	―
未行使残 (株)	―	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年2月22日	平成28年1月25日及び平成28年2月22日
権利行使価格 (円)	94	563
行使時平均株価 (円)	1,077	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	1

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価方法 モンテカルロ・シュミレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	33.40%
予想残存期間 (注)2	3.5年間
予想配当 (注)3	7.5円/株
無リスク利子率 (注)4	0.007%

(注)1 3年6ヶ月間の株価実績に基づいて算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 平成27年8月期の実績によっております。
4 予想残存期間に対応した長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,718千円