#1 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役の報酬等は以下のとおりであります。

(注) 1 当事業年度末日における取締役の員数は、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役(社外取締役)4名であります。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬は、前事業年度の実績に基づいて毎年12月に改定しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、取締役の役割、担当する事業会社に応じて、2019年8月期の連結営業利益及び対象となる事業会社の営業利益(合計額)の実績、2020年8月期の連結税金等調整前当期純利益及び対象となる事業会社の税引前当期純利益(合計額)の実績により、業績連動報酬基準に基づいて決定しております。2021/11/26 15:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。当社グループは、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率16%以上を維持することを目標としております。
また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」(マテリアリティ)を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。
2021/11/26 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司(連結子会社)において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供給の継続に努めました。加えて、為替変動や原材料費の高騰への対応として、機動的に生産地を切り替えることで価格競争力の強化をいたしました。さらに、最近の海上コンテナ不足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海から海上輸送するなど物流の最適化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度において感染対策製品やエコバッグ初期投入による特需があったことから減収となり、171億39百万円(前連結会計年度比13億33百万円、7.2%の減少)となりましたが、営業利益は、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により28億20百万円(前連結会計年度比18百万円、0.7%の増加)となり、経常利益は28億76百万円(前連結会計年度比19百万円、0.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億59百万円(前連結会計年度比4億7百万円、24.7%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
2021/11/26 15:03