有価証券報告書-第35期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に収束が見られず、主要な都道府県及び都市部を中心とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の拡大や期間延長により、業種や地域によって社会経済活動の制限が長期化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、ワクチン接種が本格的に始まったものの、感染力が強い変異株ウイルスの感染者増加による消費減速や資源高によるコスト増への懸念など、景気の先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、長期化するコロナ禍における社会環境や消費者動向の変化に対応し、EC事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである3つのプロダクツにおいて新製品の投入やEC事業の強化によるシナジーを追求し、販路拡大、新規顧客獲得をはじめとした営業施策等の取り組みを強化いたしました。
特に、「エコプロダクツ」及び「ライフスタイルプロダクツ」の製品開発において、「SDGsに貢献する」をテーマとした開発に注力いたしました。素材や生産環境に配慮したモノづくりをとおして社会に役立つ製品や“普段でもつかえる”をコンセプトにした防災関連製品の開発に注力し、製品カテゴリーの拡大に努めました。
「エコプロダクツ」
エコ意識の高まりを背景に、前期を上回る売上高となりました。第3四半期までは前期に対し好調に推移いたしました。第4四半期は、前年同期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの初期投入による特需があったことに加え、緊急事態宣言が延長されたことによるイベントや展示会等の開催制限の長期化により、セールスプロモーション向けの需要回復が弱含んで推移したことから前年同期に比べて売上が減少いたしました。エシカルブランド「MOTTERU」は、多くのメディアで取り上げられたこと、クーラーマルシェバッグが2020年度グッドデザイン賞を受賞したこと、エコバッグ以外の新たなカテゴリーの製品を投入したことにより、エシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、ブランドコンセプトである“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”製品の普及を推し進めるため、再生素材の生地を利用したエコバッグ等の環境に貢献する新製品の拡充に努めました。これらにより、「MOTTERU」は継続的な事業拡大を見込むことができるブランドに成長いたしました。
「ライフスタイルプロダクツ」
感染拡大により緊急事態宣言等が長期化し「コト消費」の回復が見えないなか、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。主力のエンタテイメント業界においては、各種イベントの再開に向けた動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による好不調の二極化が顕著となったことが影響し前期の水準に回復することができませんでした。エンタテイメント業界のうち、音楽や舞台等に関係する業界に対する売上は、コロナ禍によるイベントでの直接販売への影響が長期化したことにより減少いたしました。しかしながら、ECサイトによる販売の提案等を強化したことにより、売上の落ち込みを最小限に留めました。一方で、ゲームやアニメ等の好調を維持する業界に対する売上は、営業活動を強化したことにより、好調に推移し前期を大きく上回る結果となりました。ペットウェア・関連製品においては、コロナ禍で需要が高まる中、オリジナルブランド「One Octave」を立上げ2020年12月に販売を開始したほか、季節を問わず販売可能な製品を投入した結果、前期に対して売上が伸長いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
前第3四半期にマスクを主とするウイルス感染対策製品の特需があったことから、当期の売上は前期に対して大きく減少いたしました。当期においては、特需はないものの継続する感染拡大のもと多様化する需要に対応し、除菌製品、機能性を重視したマスクや「CO2濃度測定器」等の感染対策製品を投入し市場の変化に対応した結果、一定の売上を確保いたしました。また、感染拡大防止と地域貢献のため、前期に続き感染対策製品を寄贈いたしました。
■ EC事業
ユーザビリティの向上を目的としたECサイト及び関連システムの開発に注力いたしました。卸売事業者向けの「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、在庫情報のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させたことにより、会員数、利用率及びリピート率が大きく増加いたしました。また、2020年10月に「MOTTERU」のECサイトをオープン、2021年4月にエンドユーザー企業向けの「販促STYLE」、ペットウェア・関連製品を取り扱うECサイト「Calulu」ONLINE STOREをリニューアルしたほか、ユーザーインターフェースの改善を進めました。また、EC事業の拡大を加速させるため、第2四半期後半に一部試験的に開始した顧客企業が運営するECサイトとの自動連携に向けた取り組みを継続いたしました。自動連携により、当社グループの在庫情報をリアルタイムで提供できることに加え、顧客企業のECサイトの受発注も自動で連携されます。当社グループと顧客企業との間で発生する受発注処理の自動化により、双方の売上拡大と生産性の向上に努めました。コロナ禍における急激な環境変化のなかで加速するEC化に対応し、自社サイトによる売上拡大に注力した結果、売上高及び売上構成比が前年を大きく上回る結果となりました。
感染拡大が続いた当期の特徴として、コロナ禍で顧客企業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されないことから、短納期のニーズが継続いたしました。これに対応し、オリジナル雑貨製品における、国内在庫による低価格・小ロット・短納期を実現する当社グループのビジネスモデルが強みを発揮いたしました。
生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司(連結子会社)において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供給の継続に努めました。加えて、為替変動や原材料費の高騰への対応として、機動的に生産地を切り替えることで価格競争力の強化をいたしました。さらに、最近の海上コンテナ不足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海から海上輸送するなど物流の最適化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度において感染対策製品やエコバッグ初期投入による特需があったことから減収となり、171億39百万円(前連結会計年度比13億33百万円、7.2%の減少)となりましたが、営業利益は、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により28億20百万円(前連結会計年度比18百万円、0.7%の増加)となり、経常利益は28億76百万円(前連結会計年度比19百万円、0.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億59百万円(前連結会計年度比4億7百万円、24.7%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

区分	売上高		増減
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	7,367	7,103	△ 264	△ 3.6
卸売事業者向け事業	9,154	7,744	△ 1,410	△ 15.4
EC事業及び小売り事業	1,949	2,291	341	17.5
合計	18,472	17,139	△ 1,333	△ 7.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

区分	売上高		増減
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	7,144	6,941	△ 203	△ 2.8
エコ雑貨製品	7,168	7,525	356	5.0
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	3,888	2,414	△ 1,474	△ 37.9
デザインその他	270	257	△ 12	△ 4.8
合計	18,472	17,139	△ 1,333	△ 7.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億18百万円増加し、109億84百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加12億17百万円、製品の減少2億22百万円、受取手形及び売掛金の減少1億61百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加し、34億37百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加4億4百万円、有形固定資産の減少55百万円、無形固定資産の減少11百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少し、22億53百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少1億24百万円、賞与引当金の減少59百万円、株主優待引当金の減少56百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、8億44百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1億28百万円、退職給付に係る負債の増加49百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、113億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億34百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、50億83百万円(前連結会計年度比11億41百万円、29.0%の増加)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は8億2百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は23億6百万円(前連結会計年度に得られた資金は16億13百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億62百万円、たな卸資産の減少額2億21百万円、売上債権の減少額1億68百万円による資金の増加及び法人税等の支払額10億62百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は4億65百万円(前連結会計年度に使用した資金は3億52百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出8億円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入3億19百万円による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は7億9百万円(前連結会計年度に使用した資金は94百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額5億25百万円、長期借入金の返済による支出3億90百万円、自己株式の取得による支出94百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入3億円による資金の増加であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、8億2百万円、5.6%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ90百万円の減少、1.2ポイントの下降となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金として3億円の借入を実施いたしました。また、金融機関4行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。