四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、2021年1月以降、断続的に主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、長期化するコロナ禍における社会環境や消費者動向の変化に対応し、EC事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである3つのプロダクツにおいて新製品の投入やEC事業の強化によるシナジーを追求し、販路拡大、新規顧客獲得を始めとした営業施策等の取り組みを強化いたしました。
「エコプロダクツ」
エコ意識の高まりを背景に、当第3四半期連結累計期間を通じ好調に推移いたしました。特に、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルにおいて、当第3四半期の売上高が前年同期に比べ伸長いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」は、昨年7月以降多くのメディアで取り上げられたことやクーラーマルシェバッグが2020年度グッドデザイン賞を受賞したこと、エコバッグ以外の新たなカテゴリーの製品を投入したことにより、エシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、新製品として、再生素材の生地を使用したエコバッグ、サーモボトルやクリアボトル、機能性を重視したハンカチやタオル、使い捨てビニール傘に替わる折りたたみ傘を発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のもと、環境に貢献する製品の拡充に努めました。販売面では、リテール向けに加えセールスプロモーション向けの売上拡大に注力いたしました。これらにより、「MOTTERU」ブランドの売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
引き続き、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。売上の一定を占めるエンタテイメント業界において、各種イベントの再開に向けた動きが見られましたが、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、特に音楽や舞台等に関係する業界のイベントでの直接販売が影響を受け売上の回復傾向が鈍化いたしました。一方で、エンタテイメント業界の中でもゲームやアニメ等の好調を維持する業界に対する営業活動や得意先のECサイトによる販売の提案などを強化するなど、売上の落ち込みを最小限に留めることに努めました。ペットウェア・関連製品においては、コロナ禍で需要が高まる中、オリジナルブランド「One Octave」を立上げ12月に販売を開始したほか、季節を問わず販売可能な製品の開発を推進いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
前第3四半期にマスクを主とするウイルス感染対策製品の特需があったことから、当第3四半期累計の売上は前年に比べ大きく減少いたしました。当期においては、特需はないものの継続する感染症拡大傾向において多様化する需要に対応し、除菌製品や機能性を重視したマスク、空気中の二酸化炭素濃度を測定し換気を促す指標となる「CO2濃度測定器」等の感染対策製品を投入し市場の変化に対応した結果、一定の売上を確保することができました。
「EC事業」
ユーザビリティの向上を目的としたECサイト及び関連システムの開発に注力いたしました。卸売事業者向けの「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、在庫情報のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、会員数が大幅に増加し、利用率及びリピート率も拡大いたしました。また、10月に「MOTTERU」のECサイトをオープン、4月にエンドユーザー企業向けの「販促STYLE」、ペットウェア・関連製品を取り扱うECサイト「Calulu」ONLINE STOREをリニューアルしたほか、ユーザーインターフェースの改善を進めました。コロナ禍における急激な環境変化のなかで加速するEC化に対応し、自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となりました。
さらに、EC事業の拡大を加速させるため、第2四半期後半に一部試験的に開始した顧客企業が運営するECサイトとの自動連携に向けた取り組みを継続いたしました。自動連携により、当社グループの在庫情報をリアルタイムで提供できることに加え、顧客企業のECサイトの受発注も自動で連携されます。当社グループと顧客企業との間で発生する受発注処理の自動化により、生産性の向上、双方の売上拡大及び顧客の増加を目指します。
感染拡大傾向が続く当第3四半期連結累計期間の特徴として、コロナ禍で顧客企業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されないことから、短納期のニーズが継続いたしました。これに対応し、オリジナル雑貨製品における、国内在庫による低価格・小ロット・短納期を実現する当社グループのビジネスモデルが強みを発揮いたしました。
生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司(連結子会社)において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供給の継続と原材料価格の変動等のリスクを軽減し価格競争力の強化に努めました。さらに、最近の海上コンテナ不足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海から海上輸送するなど物流の最適化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前期の第3四半期において感染対策製品の特需があったことから減収となり、131億48百万円(前年同期比11億94百万円、8.3%の減少)となりましたが、営業利益は、売上総利益額の確保及び売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億36百万円(前年同期比1億11百万円、5.0%の増加)となり、経常利益は23億78百万円(前年同期比1億28百万円、5.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億33百万円(前年同期比2億73百万円、18.7%の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少し、100億51百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少5億11百万円、有価証券の減少3億82百万円、現金及び預金の増加7億76百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し、36億36百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加5億79百万円、無形固定資産の減少5百万円、有形固定資産の減少37百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億64百万円減少し、17億68百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3億60百万円、買掛金の減少1億43百万円、賞与引当金の減少1億34百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、8億87百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、110億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億7百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は25百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、2021年1月以降、断続的に主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、長期化するコロナ禍における社会環境や消費者動向の変化に対応し、EC事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである3つのプロダクツにおいて新製品の投入やEC事業の強化によるシナジーを追求し、販路拡大、新規顧客獲得を始めとした営業施策等の取り組みを強化いたしました。
「エコプロダクツ」
エコ意識の高まりを背景に、当第3四半期連結累計期間を通じ好調に推移いたしました。特に、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルにおいて、当第3四半期の売上高が前年同期に比べ伸長いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」は、昨年7月以降多くのメディアで取り上げられたことやクーラーマルシェバッグが2020年度グッドデザイン賞を受賞したこと、エコバッグ以外の新たなカテゴリーの製品を投入したことにより、エシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、新製品として、再生素材の生地を使用したエコバッグ、サーモボトルやクリアボトル、機能性を重視したハンカチやタオル、使い捨てビニール傘に替わる折りたたみ傘を発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のもと、環境に貢献する製品の拡充に努めました。販売面では、リテール向けに加えセールスプロモーション向けの売上拡大に注力いたしました。これらにより、「MOTTERU」ブランドの売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
引き続き、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。売上の一定を占めるエンタテイメント業界において、各種イベントの再開に向けた動きが見られましたが、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、特に音楽や舞台等に関係する業界のイベントでの直接販売が影響を受け売上の回復傾向が鈍化いたしました。一方で、エンタテイメント業界の中でもゲームやアニメ等の好調を維持する業界に対する営業活動や得意先のECサイトによる販売の提案などを強化するなど、売上の落ち込みを最小限に留めることに努めました。ペットウェア・関連製品においては、コロナ禍で需要が高まる中、オリジナルブランド「One Octave」を立上げ12月に販売を開始したほか、季節を問わず販売可能な製品の開発を推進いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
前第3四半期にマスクを主とするウイルス感染対策製品の特需があったことから、当第3四半期累計の売上は前年に比べ大きく減少いたしました。当期においては、特需はないものの継続する感染症拡大傾向において多様化する需要に対応し、除菌製品や機能性を重視したマスク、空気中の二酸化炭素濃度を測定し換気を促す指標となる「CO2濃度測定器」等の感染対策製品を投入し市場の変化に対応した結果、一定の売上を確保することができました。
「EC事業」
ユーザビリティの向上を目的としたECサイト及び関連システムの開発に注力いたしました。卸売事業者向けの「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、在庫情報のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、会員数が大幅に増加し、利用率及びリピート率も拡大いたしました。また、10月に「MOTTERU」のECサイトをオープン、4月にエンドユーザー企業向けの「販促STYLE」、ペットウェア・関連製品を取り扱うECサイト「Calulu」ONLINE STOREをリニューアルしたほか、ユーザーインターフェースの改善を進めました。コロナ禍における急激な環境変化のなかで加速するEC化に対応し、自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となりました。
さらに、EC事業の拡大を加速させるため、第2四半期後半に一部試験的に開始した顧客企業が運営するECサイトとの自動連携に向けた取り組みを継続いたしました。自動連携により、当社グループの在庫情報をリアルタイムで提供できることに加え、顧客企業のECサイトの受発注も自動で連携されます。当社グループと顧客企業との間で発生する受発注処理の自動化により、生産性の向上、双方の売上拡大及び顧客の増加を目指します。
感染拡大傾向が続く当第3四半期連結累計期間の特徴として、コロナ禍で顧客企業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されないことから、短納期のニーズが継続いたしました。これに対応し、オリジナル雑貨製品における、国内在庫による低価格・小ロット・短納期を実現する当社グループのビジネスモデルが強みを発揮いたしました。
生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司(連結子会社)において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供給の継続と原材料価格の変動等のリスクを軽減し価格競争力の強化に努めました。さらに、最近の海上コンテナ不足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海から海上輸送するなど物流の最適化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前期の第3四半期において感染対策製品の特需があったことから減収となり、131億48百万円(前年同期比11億94百万円、8.3%の減少)となりましたが、営業利益は、売上総利益額の確保及び売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億36百万円(前年同期比1億11百万円、5.0%の増加)となり、経常利益は23億78百万円(前年同期比1億28百万円、5.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億33百万円(前年同期比2億73百万円、18.7%の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
| 販売経路 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| エンドユーザー企業向け事業 | 5,952 | 5,215 | △ 737 | △ 12.4 |
| 卸売事業者向け事業 | 6,831 | 6,149 | △ 682 | △ 10.0 |
| EC事業及び小売り事業 | 1,558 | 1,783 | 225 | 14.5 |
| 合計 | 14,343 | 13,148 | △ 1,194 | △ 8.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
| 製品分類 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 一般雑貨製品 | 5,937 | 5,080 | △ 857 | △ 14.4 |
| エコ雑貨製品 | 5,068 | 5,918 | 850 | 16.8 |
| ヘルスケア&ビューティ雑貨製品 | 3,146 | 1,982 | △ 1,164 | △ 37.0 |
| デザインその他 | 190 | 168 | △ 22 | △ 11.7 |
| 合計 | 14,343 | 13,148 | △ 1,194 | △ 8.3 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少し、100億51百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少5億11百万円、有価証券の減少3億82百万円、現金及び預金の増加7億76百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し、36億36百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加5億79百万円、無形固定資産の減少5百万円、有形固定資産の減少37百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億64百万円減少し、17億68百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3億60百万円、買掛金の減少1億43百万円、賞与引当金の減少1億34百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、8億87百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、110億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億7百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は25百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
